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   減価償却資産台帳、減価償却費について

減価償却資産台帳の入力方法


資産の「取得価額」は、消費税込みの金額ですか、それとも消費税抜きですか。
「取得価額」に消費税を含めるかどうかは、選択されている経理方式によります。

売上が1,000万円を超えて課税事業者となり「税抜経理方式」を選択している方以外は「税込経理方式」になりますので、その場合は、消費税込みの金額になります。

消費税が課税されるのは、課税事業者になった(売上が1,000万円を超えた)年度の2年後からになります。そのため、開業年と翌年は、自動的に「税込経理方式」になります。また、課税事業者になっても、どちらの経理方式を行うかは選択することができます。

【国税庁タックスアンサー】
No.6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
No.6101 消費税のしくみ


自動車とパソコンを資産台帳へ記入しました。減価償却費は、合計金額を仕訳帳へ入力すればいいのでしょうか。
自動車は「車両運搬具」、パソコンは「工具器具備品」と、資産の勘定科目が違いますので、仕訳帳へは、勘定科目ごとの減価償却費の金額を入力してください。
「減価償却費」は、「残高試算表」にある「決算整理仕訳」から入力してください。
【仕訳例】 
取引内容
借方
貸方
自動車の減価償却
減価償却費
車両運搬具
パソコンの減価償却
減価償却費
工具器具備品

車を購入しました。「取得価額」には、どこまでの費用を含めるのでしょうか。
「取得価額」には、購入費用と取得費用が含まれます。

車を購入する際の費用のうち、「取得価額」に含めるもの、含めなくてもよいもの、含めるかどうかを事業主が判断するものがあります。

「取得金額」に含めるもの
・車の本体価格
・購入時に取り付けられ、車に常時搭載する付属品
・納車費用など(販売会社に支払った取得するまでの費用)
 
「取得価額」に含めず、必要経費になるもの
・自動車取得税
・自動車重量税
・自動車税
・自動車損害賠償責任保険(自賠責の保険料)
 
含めるか・含めないか、選択できるもの
・検査登録費用
・車庫証明費用

リサイクル預託金」は、取得価額に含めず、別途資産の科目へ計上して、車を売却・廃車したときに経費にします。
※資産へ計上する際は、資産の科目へ「預託金」または「リサイクル預託金」を追加してください。


中古の機材を購入しました。耐用年数は何年にしたらよいでしょうか。
取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。使用可能年数の見積りが難しい場合は、次の簡便法の計算式で算出した年数を耐用年数とすることができます。

※「耐用年数の見積りが難しい場合」とは、見積りのために必要な資料がないため技術者などが特別の調査を行わなければならない場合や耐用年数の見積りに多額の費用がかかると認められた場合を指しています。

1)法定耐用年数の全部を経過した中古資産
法定耐用年数×0.2=残存耐用年数

2)法定耐用年数の一部を経過した中古資産
法定耐用年数−(経過年数×0.8)=残存耐用年数

上記の1)または2)の計算結果、残存耐用年数に1年未満の端数がある場合は切捨て、2年に満たない場合は残存耐用年数は2年になります。

>> 耐用年数表

【国税庁タックスアンサー】
No.5404 中古資産の耐用年数


家の敷金を「減価償却資産台帳」に記入しようと思うのですが、耐用年数と償却率はどう記入したらよいのでしょうか。
「敷金」は、資産の勘定科目となりますが、減価償却資産ではありませんので、台帳へ記載する必要はありません。

「敷金」を業用のお金で支払った場合は、資産へ計上して、解約時に修理などで差し引かれた場合は、その金額分が経費(※事業使用割合分)になります。


1月に開業しました。昨年購入した自動車を仕事にも使います。「減価償却資産台帳」へは、どのように記入したらいいですか。
個人資産を事業へ転用(譲渡)して減価償却する場合は、次のような手順で転用時の未償却残高を計算します。個人で使用していた期間の減価償却額は、旧定率法で計算します。

1)個人使用期間で減価償却した金額を計算
・(購入金額−残存価格)×(法定耐用年数×1.5の旧定額法の償却率)×個人使用の年数
※残存価額=購入金額×10%
※償却率: 個人使用期間の償却率は、法定耐用年数を1.5倍した年数の償却率となり、1年未満は切捨てます。耐用年数は、車種によって違います。 
>> 耐用年数表
>> 償却率表 (PDF)
※個人使用の年数: 6ヶ月以上は1年とし、6ヶ月未満は切り捨て。

2)事業へ転用した時点の未償却残高を計算
・購入金額−減価償却した額=未償却残高

3)「仕訳帳」へ資産計上、未償却残高を入力

【仕訳例】 貸方は、「事業主借」または「元入金 (※開業時のみ)」になります。
※「元入金」の仕訳パターンは初期登録にないため、任意の仕訳を入力後、「入力データの修正」から、借方・貸方科目名を変更してください。

取引内容 借方 貸方
個人使用の自動車を事業へ転用 車両運搬具 事業主借(元入金)

「事業主借」は、個人のお金を借りて支払ったということで「負債」の扱いになり、「元入金」は、開業資金・開業時の資産ということで「自己資本」の扱いになります。「事業主借」で入力した場合でも、翌年へ繰り越す際に(事業主借・貸が相殺されて)翌年の「元入金」に繰入れられることになります。

【aoiro18・20】をご使用の場合
「元入金」で入力した場合
は、「青色申告決算書」の「貸借対照表」の作成で注意点があります。コチラのページを必ず参照してください。
※ 「aoiro21」から自動入力する機能を追加しました。

4)「減価償却資産台帳」へ入力
「本年の中の使用期間」がプルダウンメニューから選択できる行へ、入力してください。

  • 期首の未償却残高: 仕訳帳へ入力した未償却残高を入力
  • 取得年月: 車の購入年月を入力
  • 取得価額: 購入金額を入力
  • 償却方法: 償却方法をプルダウンメニューから選択
    資産の取得年月(購入日)により、選択できる償却方法が異なります。
     平成19年3月31日までに取得: 旧定額法又は旧定率法
     平成19年4月1日以後に取得: 定額法又は定率法
    ※旧定率法、定率法を選択する場合は、税務署へ届出が必要です。
  • 耐用年数: 車の法定耐用年数をプルダウンメニューから選択入力
  • 本年中の使用期間: プルダウンメニューから月数を選択入力
    ※転用した月から年度末の12月までの使用月数を入力してください.。
    (例: 1月から事業用へ使用した場合 ⇒ 12ヶ月)
  • 事業使用の割合: %で入力

【aoiro18】はご使用いただけません
平成19年度の税制改正で、減価償却資産制度が大改正されました。これに伴って、減価償却方法が変更になり、「aoiro18」の「減価償却資産台帳」は、平成19年分以降の申告にご使用になれません。ご注意ください。

【国税庁タックスアンサー】
No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費


減価償却する資産がたくさんあるのですが、「減価償却資産台帳」の行数を増やすことはできますか。
入力行数は増やせません。ご了承ください。

行No.1〜9までは、(No.7〜9は、「本年中の使用期間」をプルダウンメニューからご選択いただくようになりますが)同じようにご使用いただけます。

また、3年均等償却(20万円未満の資産)する資産や30万円未満の資産を「特例」で一括経費にする場合は、複数あっても(税務署の記入例に従って)合計金額を一行で入力できます。

「青色申告決算書」を提出する際、「減価償却費の計算」の記入欄が足りない場合は、別紙明細書(書式は自由)を作成して添付します。

「aoiro22」から、入力行数を20へ増やしました。


一括償却資産が複数あります。どうやって入力したらいいですか。
一括償却資産は、取得価額が20万円未満の減価償却資産になります。複数ある場合は、購入年度ごとに合計金額をまとめて(一括して)3年間で償却することができます。そのため、年度ごとに1行にまとめて入力してください。

「減価償却資産台帳」へ入力しましたが、決算書の「損益計算書」の「減価償却費」の欄に金額が表示されません。
「残高試算表」の「317 減価償却費」をご覧いただき、金額が入力されていない場合は、決算仕訳が未入力になっています。

「仕訳帳」の「決算仕訳入力」から、「減価償却費」を経費へ繰り入れる仕訳を選択して、「減価償却資産台帳」で計算した「必要経費への算入金額」を入力してください。

家事使用分がある場合は、コチラの仕訳例を参照してください。



減価償却費の仕訳について


車の減価償却費は、経費分と家事使用分に分けて仕訳しなければ未償却残高が合わなくなると思うのですが、具体的にどう入力したらいいのでしょうか。
「減価償却資産台帳」で、「(7)本年分の償却費合計」に事業使用割合を掛けた、「(9)必要経費への算入額」が「減価償却費」として経費に繰り入れる金額になります。

家事使用分がある場合は、「(7)本年分の償却費合計−(9)必要経費への算入額」の金額を、「事業主貸」で入力します。これで、帳簿の残高から1年分の減価償却額がマイナスされて、「減価償却資産台帳」の「(10)期末の未償却残高」とイコールになります。

【仕訳例】 
取引内容 借方 貸方
自動車の減価償却(事業使用分) 減価償却費 車両運搬具
自動車の減価償却(家事使用分) 事業主貸 車両運搬具

昨年の申告で、車の減価償却をしていませんでした。今年、去年の分と合わせて2年分の金額を、減価償却費として経費にしても大丈夫ですか。
去年の減価償却分を、今年の分と合わせて計上することはできません。経費に計上できるのは、今年の減価償却分だけになります。個人事業の場合は、所得税法で強制償却するよう定められているため、法人のように翌年に繰り越すことができません。必要経費に算入しなかった場合は、経費にする機会を1回分失うことになりますのでご注意ください。

前年の減価償却分は、確定申告書の提出期限から1年以内であれば経費の申告モレということで申告内容を訂正することができます。税務署へ所定の手続きを行うと、納めて過ぎていた税金が還付されます。

税務署への手続き方法は、コチラのページをご参照ください。


車をローンで購入して事業の口座から支払っていく場合、仕訳はどのように入力したらいいですか。
事業用の口座から車のローンを引き落しをしていく場合は、購入時に、金利手数料を除く本体価格を資産へ計上する仕訳を入力して、決算で(減価償却額を計算して)「減価償却費」を経費へ繰り入れる仕訳を入力します。

ローンの 引き落としの際は、支払い合計金額を、ローン返済金と金利手数料に分けて入力していきます。

「未払金」で記帳する仕訳例は、自動車販売会社や信販会社などで取り扱っている分割払い(クレジット)を利用した場合になります。銀行から購入費用を借りた場合は、「借入金」になります。

1)購入時
金額は、減価償却の対象となる車の本体価格(付属品・取得費用を含む)になります。
【仕訳例】 
取引内容 借方 貸方
車をローンで購入 車両運搬具 未払金

登録費用や取得にかかる税金(自動車取得税、自動車税、自動車重量税など)、自動車保険料などは、以上に含めず経費(事業使用分のみ)として記帳します。


2)ローンの支払い
引き落とされた金額を、「未払金」と「利子割引料」に分けて入力します。

【仕訳例】 
取引内容 借方 貸方
車のローンの支払い 未払金 普通預金
車のローンの金利手数料の支払い 利子割引料 普通預金

3)決算時
車の減価償却費を計算して入力します。家事にも使用している場合は、減価償却額と金利手数料の家事使用分を差し引く仕訳を入力します。

【仕訳例】 
取引内容 借方 貸方
車の減価償却費 減価償却費 車両運搬具
車の減価償却費(家事使用分) 事業主貸 車両運搬具
車のローンの金利手数料(家事使用分) 事業主貸 利子割引料

ローンの支払いを個人の口座から行っている場合は、購入時の貸方科目が「車両運搬具/事業主借」になります。ローンの引き落とし時は、経費にできるローンの金利手数料の事業使用分のみの金額を「金利手数料/事業主借」で入力していきます。


マンションを購入しました。自宅を事務所にしているので、減価償却費を経費にしたいのですが、購入時の仕訳はどのように入力したらいいですか。頭金の支払いとローンの支払いは、個人の口座からになります。

「仕訳帳」へは、購入時に、マンションの建物部分の購入費用を資産へ計上する仕訳を入力して、決算処理で「減価償却費」を経費へ繰り入れる仕訳を入力していきます。

ローンの支払いの際は、金利手数料のうち事業使用分(按分率)の金額を、経費へ入力します。

住宅ローン控除住宅ローン控除の申請をされている方へ

住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「総面積における居住用部分の面積」へ「100%」と記入した場合は、事業用はゼロになるため、事業の経費にすることができません。ご注意ください。

入力手順と仕訳例は、次のようになります。

1)購入時
マンションの購入費を、資産へ計上します。減価償却費の対象は「建物」のみになりますので、購入費用(頭金+ローンの元金)から土地代金を除いた金額を入力します。

個人のお金から、頭金、ローンの支払いを行う場合は、次のような仕訳になります。

【仕訳例】 個人のお金で支払う場合
取引内容 借方 貸方
マンションを購入 ※建物部分の金額 建物 事業主借


2)ローンの金利の支払い
ローンを支払った際は、「金利手数料×按分率」で、経費へ繰り入れる金額を計算して、「「仕訳帳」へ入力します。

【仕訳例】 事業使用分の金利を経費へ
取引内容 借方 貸方
ローンの金利手数料 ※事業使用分 利子割引料 事業主借

3)決算時
「減価償却資産台帳」へ入力して、「建物」の減価償却費を計算します。事業使用割合を入力すると、必要経費に繰り入れる「減価償却費」の金額が算出されます。

「仕訳帳」の「決算仕訳入力」から、経費となる「減価償却費」と家事使用分の償却額(本年分の償却額合計−必要経費への算入金額)を入力します。

※決算仕訳を入力すると、「減価償却資産台帳」の「期末の未償却残高」と「残高試算表」の「建物」の期末残高は、イコールになります。

【仕訳例】 
取引内容 借方 貸方
建物の減価償却費(事業使用分) 減価償却費 建物
建物の減価償却費(家事使用分) 事業主貸 建物

ローンの支払いを事業の口座から行っていく場合は、購入時の仕訳で、貸方科目が「建物/未払金」になります。仕訳内容は、車のケースですが、コチラを参照してください。


パソコンが壊れたため、破棄しました。どう処理したらいいですか。
定額、定率法(または旧定額、旧定率法)で償却中のパソコンを破棄した場合は、帳簿上にあるパソコンの未償却残高を、ゼロにする仕訳を行います。次の手順で行ってください。

3年均等(一括償却資産)で償却している場合は、3年以内に破棄・売却して損金が出ても、3年にわたって減価償却していかなければなりません。

1)勘定科目の追加
「勘定科目の設定」画面のBから、経費の勘定科目へ「固定資産除却損」を追加してください。「仕訳パターンの設定」画面の「経費・支払」の区分へ「固定資産除却損」が追加されます。

【仕訳パターンの追加方法】
・追加した「固定資産除却損」の仕訳を選択して「コピー」ボタンをクリックしてください。
・ コピーされた仕訳を選択して「修正」ボタンをクリックし、貸方の勘定科目から「工具器具備品」を選択して貸方科目を変更してください。
・ 「取引内容」へ「パソコンを破棄」と入力してください。

初期登録されている仕訳パターンの勘定科目は、修正・変更できませんので、必ずコピーしてから修正・追加してください。

2)「仕訳帳」へ入力
「仕訳帳」の「簡単仕訳入力」の「経費・支払」から仕訳を選択して、入力してください。金額は、金額は、破棄するパソコンの期首の未償却残高となります。

【仕訳例】 
取引内容 借方 貸方
パソコンを破棄した 固定資産除却損 工具器具備品

3)「減価償却資産台帳」へ入力
計算がイレギュラーとなるため、行No.10以降へ入力してください。摘要欄へ、破棄した事由とその月日を簡単に記入します。


これまで減価償却していた車を売却しました。どう処理したらいいですか。
「未償却残高」より高く売れた場合は、「売却益」がでて、それ以下の場合は「売却損」がでます。売却益は、原則として「譲渡所得」になるため、事業収入(雑収入)には含めません。

処理としては、「仕訳帳」と「減価償却資産台帳」の入力が必要になります。売却によって、 帳簿上にある車の「未償却残高」はゼロになります。

20万円未満で「一括償却資産/3年均等償却」している減価償却資産の売却については、「譲渡所得」ではなく「事業所得」に含めます。

1)売却するまでの期間の減価償却費を計算

【仕訳例】 
取引内容 借方 貸方
車の減価償却費 減価償却費 車両運搬具

※家事使用している場合には、事業割合分のみを減価償却費にします。
※「減価償却費」の入力は、「決算仕訳入力」から行ってください。

2)車の売却時点の未償却残高を計算
期首の未償却残高−売却までの減価償却費=売却時の未償却残高

3)仕訳帳へ入力
「売却益」がでた場合、その金額は「譲渡所得」になります。事業の収入にならないため「事業主借」で処理します。 「売却益」の収入分は、確定申告書の「総合譲渡」欄へ記載し、「事業収入」と合算されます。

【仕訳例】 売却益がでた場合 ※売却代金を「現金」で受取り。
取引内容 借方 貸方
車の売却代金(未償却残高分) 現 金 車両運搬具
車の売却代金(売却益) 現 金 事業主借

「譲渡所得」には50万円の控除があります。「売却益」がそれ以下の場合は非課税になります。「売却益」を雑収入として事業収入に加えると、課税対象になってしまいますのでご注意ください。

【国税庁タックスアンサー】
No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
No.2250 損益通算

「売却損」がでた場合は、帳簿上の未償却残高と売却金額の差額が、「事業主貸」になります。その損失分は、確定申告書の譲渡所得欄へ損失として記載すると、「事業所得」から差し引かれます。

【仕訳例】 売却損がでた場合 ※売却代金を「現金」で受取り。
取引内容 借方 貸方
車の売却代金 現 金 車両運搬具
車の売却損 事業主貸 車両運搬具

20万円未満で「一括償却資産/3年均等償却」している減価償却資産の場合は、「譲渡所得」ではなく「事業所得」に含めるため、「売却損」は、「固定資産売却損」として経費になります。

「固定資産売却損」は、初期登録の勘定科目にないため、経費の科目へ追加してください。家事使用している場合には、「売却損」のうち事業割合分のみが経費になります。

【仕訳例】 売却損がでた場合 ※売却代金を「現金」で受取り。
取引内容 借方 貸方
○○の売却代金 現 金 車両運搬具
○○の売却損・事業使用分 固定資産売却損 車両運搬具
○○の売却損・家事使用分 事業主貸 車両運搬具

4)「減価償却資産台帳」への入力
計算がイレギュラーとなるため、行No.11〜15(aoiro22以降の場合)へ入力してください。摘要欄へ、売却した旨と月日を記入します。

エコカー補助金が入金されました。仕訳はどうしたらいいですか。
エコカー補助金の仕訳のポイントは、次の2点になります。

・補助金が入金されても、収入(売上や雑収入)に含めない
・車の「取得価額」は<購入金額−エコカー補助金>になること

仕訳は、車の購入時とエコカー補助金が入金された時の、取引内容(お金の動き)によって異なります。

1)事業の預金から支払い/事業の口座へ入金された場合

▼購入時の仕訳

【仕訳例】 購入金額を入力します。
取引内容 借方 貸方
車を購入 (預金から支払い) 車両運搬具 普通預金

▼エコカー補助金が入金された時の仕訳

【仕訳例】 ※入金と当時に、補助金の額を取得価額から差し引きます
取引内容 借方 貸方
エコカー補助金が入金された 普通預金 車両運搬具

2)個人のお金から支払い/個人の口座へ入金された場合

▼購入時の仕訳

【仕訳例】 購入金額を入力します。
取引内容 借方 貸方
車を購入 (個人のお金から支払い) 車両運搬具 事業主借

▼エコカー補助金が入金された時の仕訳

【仕訳例】 補助金の額を取得価額から差し引きます
取引内容 借方 貸方
取得価額からエコカー補助金を控除 事業主貸 車両運搬具



事業を廃業する際の取り扱いについて

事業を廃業する場合、償却中の資産の「未償却残高」は全額経費にしてよいのでしょうか。
選択している償却方法など、ケースによって取り扱いが違ってきます。

廃業と同時に資産を破棄する場合は、未償却残高は損失分として経費に繰り入れることができます。 破棄せずに個人で使用する場合は、「除却損」は発生しませんので、経費にできるのは、原則として「減価償却費」のみになります。

・1月から廃業月までの減価償却額 → 「減価償却費」
・廃業時の未償却残高 → 「固定資産除却損」

ただし、償却方法を「3年均等の一括償却」を選択している場合は、「事業を廃止した場合の必要経費の特例」(所得税法63条)の適用対象となるため、廃業時点の未償却残高の全額が費用として認められます。


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