仕訳入力は消費税込みの金額でいいのでしょうか。

国民年金や国民健康保険は、事業の経費になりませんので、個人のお金から支払っている場合は、記帳する必要はありません。事業用の預金口座や現金から支払った場合は、次のように入力します。

「簡単仕訳入力」の取引区分から＜現金・預金＞を選択していただくと、「元入金」の仕訳パターンが取引内容のボックスに出てきます。

開業年に「元入金」がある場合は、「青色申告決算書」の「貸借対照表」の作成で注意点があります。コチラのページを必ず参照してください。

口座から引落とされた日付で、事業割合分の金額を「事業主借」で入力します。この場合、事業使用分のみ入力していくため、決算処理（按分）は必要ありません。

一番簡単な方法は、別途集計表などを作成して、個人で支払っている家事関連費を集計して事業使用分を算出し、12月に１年分をまとめてを「事業主借」で入力するという方法です。
※集計表と領収書など、支払い金額が分かる証書の保管が必要です。

必要経費にできます。仕訳は、「事業主借」になります。

事業用の口座から個人的な費用の支払や引落としがあった場合は、全て「事業主貸」で処理します。

事業用の口座へ事業の売上以外の入金があった場合は、「事業主借」になります。

住宅ローンの利子の支払いは、「利子割引料」になります。個人の口座から引き落としをしている場合は、支払金額に事業割合をかけた金額が、経費になります。

「借入金」の返済を、事業用の口座から引き落とし、というケースでご説明いたします。お金を借りて入金があった時点で、次のような仕訳が必要になります。前年までに借りたものは、「残高試算表」にある「期首残高」へ、未返済の元金合計金額の入力が必要です。

返済時の仕訳は、次のようになります。

給与支払義務者になると、給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行います。「仕訳帳」への入力は、次のようになります。

※「預り金」は、負債の科目になります。勘定科目の設定で、【使用】になっていることを確認してください。

また、源泉所得税を納めた場合の仕訳は、次のようになります。

入力する際は、仕訳パターンの追加を行ってください。

出張が伴う業務の場合、交通費や宿泊費を立て替えて、その費用を合わせて請求する場合があります。その場合は、それらの支払いを「旅費交通費」で処理せずに、「立替金」という勘定科目で記帳します。

売掛金（100,000円）と立て替えた交通費（20,000円）が入金されたときの仕訳は、次のようになります。
※入金額は、源泉徴収税（10％）10,000円が差し引かれて、110,000円になります。

「立替金」は、資産の科目になります。ご使用いただく場合は、「勘定科目の設定」画面の資産の追加科目へ追加し、【使用】の設定にしてください。

売上の際の仕訳（売掛金／売上）と反対仕訳になります。以下の仕訳で、減額分を入力いただくと、それぞれの科目残高から差し引かれます。

申請手続きにかかる実費を、売上に含めてお客様からいただくか、その費用を売上と分けて実費請求するかによって仕訳はかわってきます。

実費請求の場合は、「預り金」で処理します。

売上で処理される場合は、支払いは経費になりますので、印紙代などは「租税公課」で、手数料などは「雑費」で処理するのが一般的です。

「売掛金」から、取引先が支払った費用が差し引かれて入金された場合は、「○○費／売掛金」で仕訳します。

借方、貸方合計金額は、必ず売上で記帳した売掛金額と同じになるように記帳します。

原則的には、できません。経費として認めてもらうためには、明細（日付、乗車区間、行き先・用途など）をつけて、仕事に使ったことを明らかにしておくことが必要になります。

チャージ分を、どのお金から（事業用／個人）の支払ったかによって、仕訳が違ってきます。事業の「現金」または「普通預金」から引き落しで支払っている場合は、次のような仕訳になります。

チャージ金額は「前払金」として記帳し、実際に使用した金額を「旅費交通費」として経費にしていきます。私用で使った金額分は「事業主貸」で処理します。

個人のお金からチャージ分を支払った場合は、その金額に関わらず、仕事に使った分を「事業主借」で経費に計上すればOKです。

普通預金Ａから普通預金Ｂへ資金を移動した場合は、以下のようになります。

給与が事業用の口座に振り込まれた場合は、以下のような仕訳になります。

給与が個人口座へ入金された場合は、（給与所得は事業収入ではないため）仕訳帳へ入力する必要はありません。給与所得の金額を確定申告Bの所定欄へ書き込み、事業所得と合算して、年間所得となります。

このメッセージは、勘定科目の設定で「普通預金」の補助科目を【使用】に設定している場合に出てきます。事業用の銀行口座が複数ある場合は、入力しようとする預金取引の銀行名をプルダウンメニューから選択してください。

事業用の銀行口座が１つの場合は、「普通預金」で処理していきますので、勘定科目の設定の補助科目は、全て【不使用】に設定してください。そうすると、「取引銀行を選択してください」というメッセージは出なくなります。

「受取手形」という資産の科目を使って記帳します。仕訳は次のようになります。

受取った手形が決済されて、当座預金へ入金された場合の仕訳は次のようになります。

前年度の「未払金」がある場合は、次のような手順で仕訳をおこないます。

１月１日の日付で、前年に入力した「電話料金／未払金」の仕訳を反対にして、「未払金／電話料金」と入力します。前年の12月に入力した仕訳の逆になるので、これを反対仕訳と呼んでいます。

期首残高に入力した「未払金」が、反対仕訳を入力することで残高がゼロになります。

次に未払いだった電話料金が普通預金から引落とされたら、通常通りの仕訳で「電話料金／普通預金」と入力します。

すると、反対仕訳で入力した「電話料金」と相殺されるため、この費用は、今期合計には加算されなくなります。
※前年の経費に加えてありますので、今期合計には含めません。

反対仕訳は、仕訳パターンにはありませんので、仕訳帳へ、「電話料金／普通預金」の仕訳をご入力いただき、「修正」ダイアログから、借方と貸方の科目を変更してください。

クレジットカードで支払った場合の「未払金」は、反対仕訳は必要ありません。支払時点で「未払金／普通預金」と入力するため、引落としの際の仕訳で処理されていきます。

ポイントの経理処理については、現在のところ明確な基準がないようです。

ポイントを「値引き」とするか、「収入」と考えるかで、仕訳が違ってきます。現状では、どちらにするか、自分で判断するか、または納税される税務署の判断を確認されるかになります。

販売価格から「値引き」してもらったとする場合は、（ポイント分を差し引いた）支払金額で記帳します。ポイント分は、何も記帳しません。
※領収書には、商品の代金の内訳に（実際に支払った）支払金額が記載されています。

収入とする場合は、ポイント分を「雑収入」で記帳することになります。

ポイントの経理処理と同様に、「値引き」とするか、「収入」と考えるかで、仕訳が違ってきます。現在のところ明確な基準がないため、どちらにするかは、自分で判断するか、または納税される税務署の判断を確認されるかになります。

販売価格から値引きしてもらったとする場合は、（キャッシュバック分を差し引いた）金額で記帳します。
※カードの支払明細書に、代金からキャッシュバック分を差し引き、カード会社への請求金額を確認してください。

収入とする場合は、引落とされた金額とキャッシュバックとして差し引かれた金額と２つの仕訳に分け、キャッシュバック分を「雑収入」で記帳することになります。

例えば、資産へ計上していた「敷金 300,000円」が、修復費用（60,000円）を差し引かれて普通預金へ入金された場合は、次のような仕訳になります。差し引かれた費用は、「修繕費」として経費になります。

自宅事務所の場合は、敷金から差し引かれた修復費用のうち、事業使用分（按分率）のみが「修繕費」になります。

ご質問は解決しましたか。
解決しない場合は、｢お問い合せフォーム」よりご連絡ください。

【お願い】
個別の経理処理や税務に関するご相談につきましては、最寄の税務署（無料の記帳指導サービス）あるいは国税局税務相談室（無料の電話相談サービス）へお問合せいただけますようお願いいたします。